相続とは自然人の死亡によりその者の有した財産上の一切の権利（一身専属権を
除く）を特定の者に承継させることです。
被相続人（亡くなった方）の住所において開始し、相続財産に関する費用はその財産
の中から支弁することとなっています。
ここで重要なのは法律行為は意思表示によって行なわれますが、相続の場合その
意思表示がないので必ずしも被相続人の思い通りに相続が行なわれるとは限らない
と言うことです。
相続財産となるものは具体的には以下の通りです。
- 不動産の所有権
- 動産の所有権
- 債権（土地建物の賃借権・貸金・賃料債権・売掛金・株式など）
- 無体財産権（特許権・商標権・意匠権・著作権など）
- 契約上の地位
- 占有権
- 債務（借金・未払金・買掛金・損害賠償の支払い・慰謝料の支払いなど）
- 生命保険金請求権（被相続人が保険金受取人か、受取人を指定していない場合）
- 身元保証など補償額に期間や制限のない保証債務
- 生命保険金請求権（保険契約者以外の第三者が保険金受取人の場合）
- 死亡退職金
- 遺族年金
- 香典
- 被相続人の一身に専属した権利
相続人には民法で定められた親族がなります。この民法で定められた相続人を法定相続人と言います。法定相続人になるのは次のような人たちです。
- 被相続人の配偶者
- 被相続人の子供など直系卑属
- 被相続人の両親・祖父母などの直系尊属
- 被相続人の兄弟姉妹
- 第一順位：子
- 第二順位：親
- 第三順位：兄弟姉妹
相続の割合はだれが相続人になるかによって異なります。この割合は法律で決まっており、配偶者以外の同順位の相続人が複数名いる場合には、配偶者の相続分以外の相続分を頭数で均等割りした分が各相続人の取り分になります。ただし、同順位の相続人の中に非嫡出子がいる場合には、非嫡出子の取り分は嫡出子の半分になります。なお、遺言があり遺言で相続人の相続分が指定されている場合には法定相続に優先します。遺言で相続人の遺産分与などを指定する相続方法を「指定相続」といいます。
| 相続人 | 配偶者の相続分 | 子・親・兄弟姉妹の相続分 |
| 配偶者と子（代襲相続を含む） | １／２ | １／２を頭数により均等割り 非嫡出子は嫡出子の半分 |
| 配偶者と親（直系尊属） | ２／３ | １／３を頭数により均等割り |
| 配偶者と兄弟姉妹 | ３／４ | １／４を頭数により均等割り |
| 配偶者のみ | １（全て） | |
| 子または親、兄弟姉妹のみ | 全体を頭数により均等割り |
一番最初にも述べましたが相続において必ずしも被相続人の思い通りに相続手続きが行われるとは限りません。
遺言は、死後に自分の意思を伝える為の唯一の手段です。相続の準備は財産を残す側が行うものです。財産は被相続人の物ですから、それをどう処分するかは被相続人の自由にできます。被相続人が遺言書を残さずに亡くなると、残された相続人の間で遺産の分け方を話し合って決めなければなりません。この遺産分割協議をめぐって相続人の間で争いがおきる事がよくあります
それを防ぎ相続人が円満でいられるようにする為にも遺言書を作成しておく必要があります。
・子供がいない
・法律で決められた相続人とは別に財産を分けてあげたい人がいる
・内縁の妻がいる
・相続財産を寄付したい
・葬儀の方法をあらかじめ決めておきたい
遺言は、それぞれ遺言の種類によって法律で書き方が定めらています。せっかく書いた遺言書に不備があって元も子もありません。自筆証書遺言と公正証書遺言の書き方について説明いたしますが、きちんとした遺言書を作成したいのであれば、やはり司法書士などの専門家にご相談することをお勧め致します
自筆証書遺言
文字通り遺言者が自分自身で書いて作成する遺言書です。遺言者が自分一人だけで書け遺言の中では最も簡単に作成することができます。また、遺言の内容の秘密が守れる、費用がかからない等の長所があります。逆に短所としては遺言書自体が偽造・破棄・隠匿される恐れや紛失の可能性があること、さらに民法で定められた形式に違反していたり、内容が不明確な場合には遺言が無効になります。また遺言者の死亡後速やかに家庭裁判所で検認を受けなければなりません。自筆証書遺言の条件としては、遺言者が遺言の全文を自分の手で書くことが必要です。自分で文字を書けない場合には自筆証書遺言は作れません。
自筆証書遺言を作成する時の注意点は以下の通りです。
- 必ず紙に書く・・・用紙・筆記用具には法律上の制限はありませんが筆記用具は鉛筆などのように書き換えられて偽造される恐れのあるものは避けましょう。
- 自筆で書く・・・代筆してもらったりパソコン・ワープロ・タイプライター等で作成した物は無効です。
- 日付を書く・・・日付は書いた日にちが特定できなければなりません。「平成○年○月吉日」のような記載では日にちの特定ができないため、無効になります。日付も自筆で書かなければなりません。
- 氏名を書く・・・氏名は遺言者を特定できる名前であれば、芸名・通称名・雅号・屋号などでも有効です。
- 捺印をする・・・捺印の印鑑は印鑑登録をした実印でなくてもかまいません。三文判でも有効です。ただし捺印を忘れると遺言書は全て無効となってしまいます。
- 遺言書を封筒に入れて封印を押す・・・秘密証書遺言以外の遺言書では封筒に入れて封印をしなければならないという定めはありませんが、封筒に入れ封印をしておく事によって偽造を防止することができ、また内容の秘密も守れます。封印のしてある遺言書は勝手に開封することができず、開封するには家庭裁判所に持参して相続人の立会いのもとで行う必要があります。勝手に開封をすると過料の罰則があります。
公正証書遺言
最も確実な遺言の方法です。公正証書遺言を作成するには、遺言者が二人以上の証人を立会人として公証人の面前で遺言を述べ、公証人が遺言者が口頭で述べた遺言の内容を筆記して遺言者と証人に読み聞かせ、遺言者と証人はその筆記の内容が正確なことを確認したうえでそれぞれ署名・捺印すれば完成します。この場合の捺印に使用する印鑑は印鑑登録をした実印でなければなりません。遺言書は写しも作られ遺言者本人と公証役場で保存されます。公正証書遺言では他の遺言方式のように家庭裁判所での検認を受ける必要がありません。また「遺言検索システム」が導入されており、遺言書を作成した期日、正本を保管している管轄の公証役場などがどこの公証役場からでもすぐにわかるようになっています。公正証書遺言を作成する場合には財産を特定するための資料として登記簿謄本などもあわせて持参します。また公証人は遺言書の内容については基本的に助言はしません。内容のいかんに関わらず遺言者の言うとおりに遺言書を作成します。遺留分の侵害などで相続人間に争いをおこさないような遺言書を作るためには予め司法書士などに相談したほうが良いでしょう。また公証人に遺言書を作成してもらう際に間違いがなくスムーズに遺言書を作成してもらう為に、予め遺言書の原案を作成して一緒に持参した方が良いです。
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